９月１日の一般質問：一年間の一般質問をふり返る！（学校給食費の無償化)

９月１日の一般質問：一年間の一般質問をふり返る！（学校給食費の無償化）

私は、過去に３回の一般質問をしており、９月１日は「一年間の一般質問をふり返る」として質問しました。

過去に質問した内容は、

１回目

①学校給食費の無償化に向けて　

②長岡の昭和橋の工事の進捗と児童の通学ルート

２回目

①米原市の高齢化における医療の課題及び推進について

②高齢者支援としての介護について　

③近江長岡駅の活性化について

④平和教育平和の子について

３回目

①米原市経済の発展と所得拡大について　

②旧山東幼稚園の跡地利用について

以上を振り返り、検証すべきことは検証し、過去と現在で市の考え方がブレていないか、現在実施している施策は順調かなどが主な焦点です。

９月１日に４回目として挑んだ一般質問は、以下でその模様を中継致します。

①一年間の一般質問をふり返る

②中高生や大人の学習スペースについて

本投稿では学校給食費の無償化において９月１日の質問と市の答弁、さらに昨年１２月３日をふり返ります。

宮川質問）

　令和６年１２月定例会にて、「子育て支援策としての学校給食費の無償化について」を質問致しました。その後、本年２月に国会では石破首相次のように答弁されています。

「学校給食の無償化につきましては、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和8年度（2026年度）に実現する」。さらに中学校の給食費についても「その上で中学校への拡大についても、できる限りすみやかに実現する」とのことです。

昨年１２月３日の市の答弁では米原市の学校給食費の無償化には年間約１億７千万の費用がかかり、何かの施策を諦めるほどの決断が必要とのことでした。只今の国の状況を察しますと、しばらく時間が必要かと思いますが、首相が具体的なお話をされた訳ですから、今は国に頼ることがベストと考えます。

質問します。学校給食費の無償化において、首相が前向きな発言をされました国政を見るにしばらく時間が必要かも知れないが、国に頼ることがベストと思います。ご所見を伺います。

（米原市議会録画配信サイトより引用）

市答弁）

　学校給食費の無償化についての市の考え方としては、これまで、学校給食法の規定に基づき食材費のみを保護者に負担いただくこととし、食材費の物価高騰による値上がり分については市が負担することとして運用してきたところです。そのため財政面など総合的に判断すると市単独の財源で給食費を無償化することは困難であるとの考えを示してきたところです。

　しかし、子育て支援策の一環として給食費の無償化ができないかとの観点から、改めて実現可能かどうか検討してまいりました。

　仮に小・中学生の給食費を無償とする場合には、市が負担している食材の物価高騰分を含めると年間相当額が必要となり、将来の財政負担を考えると中長期を見据えた財政計画のシミュレーションを整理する必要があります。

　そのためには、新たな財源を確保するか、一般財源で取組んでいる市独自の取組みを廃止または縮小して捻出する必要が生じてきますので、教育だけでなく市全体の取組みの中で議論する必要があり、相当の覚悟をもって判断することになります。

　このことから、国からの支援は必要不可欠であるため、給食費の無償化については、今後の国の動向を注視しながら適切な時期に判断してまいりたいと考えています。

答弁後　宮川）

　学校給食費の無償化については今のご答弁と同じく私も国の動向を注視する立場です。いま、国の政局が不安定でおそらく無償化の話は進んでいないのでは思う訳ですが、それでも国に頼るのがベストであることに変わりありません。

万が一、国政のおいて、石破首相の前向きな発言通りにいかなかった時は、無償化に向けて一緒に考えて頂けると信じておりますそういう時がきてほしくはありませんが、その際は、角田市長を筆頭に執行部の皆様と共に協力体制を取らせて頂きたくお願い申し上げます。

昨年の１２月３日をふり返ると、

昨年の１２月３日に、学校給食費の無償化を市側と激しく応酬しました。当時の定例会を振り返りますと、お互いに議論がうまく絡んだと思っています。これは、教育部長が話をそらさず、真っ正面から議論に挑んで下さったことが、前向きな白熱した激論になったと感じています。ひょっとすると市議会議員を育てるのは市民の皆様はもちろん、部課長級の職員の方なのかも知れないと思っています。